2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○石田昌宏君 請願の処理経過は内閣がやっている、それイントラネットでという話です。 そう考えると、前回の、去年、わざわざ厚生労働委員会の理事会に行政の方呼ばなくても、もう処理経過があったんだなというふうに今思っているんですけど、正直知らなかったです、こちらの勉強不足だと思うんですけれども。また是非周知をしながら、委員会の運営に反映できるように努めてもらったら有り難いと思います。
○石田昌宏君 請願の処理経過は内閣がやっている、それイントラネットでという話です。 そう考えると、前回の、去年、わざわざ厚生労働委員会の理事会に行政の方呼ばなくても、もう処理経過があったんだなというふうに今思っているんですけど、正直知らなかったです、こちらの勉強不足だと思うんですけれども。また是非周知をしながら、委員会の運営に反映できるように努めてもらったら有り難いと思います。
本院が内閣から受領いたしました請願の処理経過は事務局におきましてイントラネットへの御掲示等をさせていただきまして、先生方の御利用の便に供しているところでございます。 以上でございます。
参議院議員は、院のイントラネットを通じて、提出された意見書を見ることができます。最近ではコロナ対策で地方財政も支出がかさんでいることから、コロナに係る臨時交付金の増額や財源措置確保、財政支援が目立ちます。また、義務教育の最前線で現場を見ている地方自治体であるからこそ、少人数学級の推進を求める意見書も多数寄せられています。
啓発の方法といたしましては、例えば、パンフレットそれからポスター等啓発資料の配付、掲示、イントラネットへの掲載、職員の意識調査の実施等が挙げられるところでございます。 このほか、職員に対する研修の実施というのを各省各庁に対して義務づけているところでございます。
また、その後も改めて休暇の取得について配慮を要請いたしますとともに、今般の休暇の取扱いについて、例えば庁内イントラネットへの掲示、職員宛ての通知やメールによるお知らせなどによりまして、広く職員の間に周知をするよう助言もいたしているところでございます。
この資料は、霞が関のイントラネットから流出したものとして、内規違反であることも内閣府は認めています。 そこで、内閣府の調査についてでありますけれども、霞が関官僚の職業倫理を欠いた国会軽視とも言えるこの行為、厳しく糾弾されるべきであり、早期の精査と再発防止を求めるものでありますが、この経緯の確認も含め、政府全体で対応しているということでありますけれども、現在の対応状況についてお伺いいたします。
○木戸口英司君 それでは、そのイントラネット、流出した件について、政府全体で今調査中ということでありますので、その調査結果についてこの委員会にも報告を求めたいと思いますが、委員長のお取り計らいをお願いいたします。
しかし、その配付は、本院のイントラネットに会議録の確定稿が掲載されてより三日以上も後であります。また、本日のこの本会議録は、今日から約二か月後に印刷物が配付されております。その他、請願文書表、委員会報告書等々、これら時機などを逸した印刷物の費用総額は、優に本法案の六・八億円を超えます。
ちょっと時間の関係で少し飛ばさせていただきますけれども、一昨日の質疑の中で、労働時間の把握をどうするのか、タイムカードの話ですとかサービス残業の話がありましたけれども、最近は社内でイントラネットなどでつながる企業というのもふえてきていて、結果として社員の労働時間は、社員それぞれのＰＣのログイン、ログオフで管理をしている会社が多くなってきているというふうに聞いております。
串田委員 今、権利者の許諾ということではなくて、著作権料が配付の仕方によって変わるというようなことが前回の委員会であったと思うんですが、学校の先生が、あるいは学校全体がデジタル的な教材をインターネットのメールで通信をするときには、著作権というか、補償金がかかるということでございましたが、それを、ＤＶＤだとかそういったような媒体、あるいはＵＳＢで配付をするというときには無償になる、あるいは、学校内でのイントラネット
○串田委員 前回の質問の中で、複製をするときには、紙ベースであれば無償である、デジタルの場合には、通常のインターネットでメールで送る場合には著作権的には有償になるという話でしたが、例えば、学校の中で先生がＤＶＤというものを複製して生徒に渡す、あるいは、イントラネットで学校内における中でデジタル的な教材を生徒に配信をするということであれば、これは無償であるというような、前回の質問の延長線上で、理解でよろしいでしょうか
この間の著作権法の審議の中で、いわゆる紙ベースの教材につきましては、従来どおり無償で、いわゆる権利制限がかかるということでございますけれども、ＩＴも利用して、例えば、今お話しいただきましたように、イントラネットで生徒さんの方に見せているというようなことにつきましては、機材をどこに置いているかといったところがそのとき論点だったと思いますけれども、例えば、イントラネットの仕組み自体が、サーバー自体が例えば
○緑川委員 関連部局、職員の聞き取り調査の結果で、記憶がない、仮にそして定かでないというようなお答えであれば、これを補う方法として、やはり省内のイントラネットをまずチェックするとか、あとパソコン内のメール履歴、こうしたものも検索は比較的早目にできるのではないかというふうに思うわけで、そして、少し調べることで、この記憶がないという部分を補える、こうした可能性もあると思うんですね。
イントラネットの場合にはわざわざサーバーを利用しないでも十分に送信できますので、その場合には無償という、要するに学校内で外にサーバーというような形で経由しない限りは無償である、今までの複製という理解でいいというまとめでよろしいでしょうか。
○串田委員 そうしますと、パソコンのそういう教育が普及していて、各自一台ずつパソコンができていて、学校内で無線ＬＡＮによってメールで子供たちに教材を送信したとしても、イントラネットの場合にはこれには当たらないという理解でいいですね。それでお聞きしておきました。
このイントラネットの設備がどこにあるかといったところに着目しておりまして、同一校内の中にそういったイントラネットの設備があるということに着目しますと、その同一校内にあるという整理で、公衆送信に当たらないという整理でございます。
○串田委員 今、インターネットの場合には秘密保持契約というのがあるんですけれども、それだけでは心配だということで、インターネットと切断したイントラネットだとか、いろいろな器具を社外に持ち出せないとか、そういう物理的な対応もしているわけでございますので、仮に、民間とかそういったようなところの協力体制というようなことの場合には、秘密保持契約があったからというようなことで、もちろんそれで安心しているわけではないと
ですけれども、これは皆さん御存じのように、イントラネットで同じものが見れるようになっている。しかも、イントラだと、まあ未確定版なんだけれども、未確定版だと翌日にもうこれアップされているんですよね。もちろんプリントアウトされている。それなのに、その二週間後に改めて紙の会議録というのが全ての議員に配られている、こういう状況なんですね。
会議録情報につきましては、議院運営委員会理事会での御承認に基づきまして、平成十年十月一日から本会議及び予算委員会の確定稿会議録情報のイントラネット掲載を開始いたしました。 その際は、会議録情報をできるだけ早く提供するという目的で行ったものでございまして、先生方の間で将来的なペーパーレス化というような観点に基づきまして検討が行われたという記録はございません。
○山田政府参考人 私どもの行います検査は、原子力の施設ですとか、その施設に関するメンテナンス、これをどういうふうにやっているのかといったようなことですので、こういうものについては、一部の事業者では、データベースとして社内のイントラネットのようなところで恐らく管理をしていると思います。
また、総務省から各府省に対しまして、法定の国会報告、いわゆる白書でございますが、電子データを両議院に提供するようにお願いしましたら、全国会議員の皆様が国会のイントラネットで閲覧いただける環境が昨年二月に実現したところであります。 これからもしっかりと進めさせていただきたいと思っております。
同じ企業であればイントラネットがあり、データが流出するということがあり得る心配。同じ企業内だからいいのか。しかも、それを禁止した場合でも、データが流出されないように、個人情報の匿名化を行うサービス事業部門は企業のイントラネットから外すのかどうか、データが流出されていないかどうかは誰がチェックするのか、こういう心配があるんですけれども、これはどうでしょうか、こういう心配は。
機構のネットワークシステムは、基幹系システムと情報系システムに分かれ、情報系システムに機構職員の日常業務を行うイントラネットである機構ＬＡＮシステムがあることは既に当委員会の審議で明らかでありますので、省略します。そして、機構ＬＡＮシステムはインターネットに接続する一方で、その共有フォルダ内に膨大な個人情報が積み上げられていたことは既に御存じのとおりであります。
ファイル操作もできます、先週の理事長の答弁では、イントラネットのメールも使えます、メールのやり取りもできますということでした。つまり、論理的に別々だったというのは全くの虚偽だったということになります。 これがなぜ問題かということで若干幾つか確認をしておきたいわけですが、今日は薄井副理事長においでをいただいております。先週、理事長は、でも基幹系は完全に守られておりますという答弁をされています。
統合ネットワークを使っていたんだけれども、それはイントラネットだと思い込んでいたんですよ、厚労省が。そんなこともわからなかった。認めますか。
○塩崎国務大臣 実態は、統合ネットワークを通じたメールでのやりとりが続いていた、それをイントラネットと誤解していたというふうに私は理解をしているわけでありまして、一旦閉じたはずのインターネットが統合ネットワークではまだつながっていたし、独自のメール回線もあいていたということがわかって、六月四日に全てを閉じて、あとは厳密な意味でのイントラネットだけが今動いている、こういうことだと思います。
職員は認めているんですよ、イントラネットだと思っていたと。閉じたシステムだと思っていたんですよ。だけれども、それは統合ネットワークだったと。全然趣旨が違うじゃないですか。 さっき理事長が答えたように、イントラネットは非公開のアドレスなんですよ。全く違うものなんです。その違いさえもわからなかったということでしょう、四日までは。
その機能によってイントラネットを利用可能になっているということでございます。
このグラフを見ていただけると分かるんですが、一番多いのはやっぱり社内のイントラネットで協議をしていく、それで意見を集める、意見がなかったらというふうな、そういうようなスタイルが一番多いというふうになっているわけでありますが、この現行法改正案においても、協議の方法というのは、社内イントラネットによる意見募集、さらにはオンラインによる回答方式でこれは問題ないなというふうに考えておられるのか。
○政府参考人（堂ノ上武夫君） まず、委員御指摘の職務発明規程の協議、開示の問題でございますけれども、これが社内イントラネットによる提示をもって適正な手続と評価できるかどうかということにつきましては、先ほどの意見聴取と同様、企業の規模、研究開発の形態など、またイントラネットがどのようなものであるかといったような具体的状況下で個別に判断するということになるものだと認識をしております。
次に入りますが、三要件の開示というところを今やっているんですけど、要は、さっきの資料の七の②のように、開示のスタイルというのは九割が社内イントラネット、さっきの意見募集もイントラネットですけど、開示もイントラネットなんですね。